離婚問題で困っている方
離婚問題をスムーズに解決するために
こんなことで悩んでおられませんか？
○配偶者が離婚に同意してくれない
○慰謝料や養育費の取り決めをきちんと公正証書にしたい
○親権をとられたくない
○財産分与を円滑に終わらせたい
○不貞行為、暴力、モラスハラスメント等で離婚したい
近年、離婚する夫婦のうち９０％は協議離婚されています。
しかし、協議離婚は、双方が納得し、同意することが必要です。
どちらかが納得せず、同意しない場合は、裁判所で争うことになります。
離婚について
協議離婚をする場合
協議離婚は、夫婦の話し合いで離婚するものですが、円滑にいかないこともあります。
その際、弁護士が関与することで離婚や離婚の条件の交渉が有利に進められます。
どうしても、一人で抱え込んでしまうと、離婚したいがために不利な離婚条件を受け入れてしまうことがあります。離婚後のことを考えた場合には慰謝料等の条件は重要ですので、ぜひご相談下さい。
離婚の際には、親権、養育費、財産分与（不動産や年金、保険等）などたくさんのことを合わせて取り決める必要があります。養育費などが確実に支払われるようにするために、公正証書を作成することもあります。
協議離婚が成立しない場合
様々な理由で協議離婚が成立しない場合、調停離婚・審判離婚・和解離婚・裁判離婚という方法があります。
裁判離婚は、協議離婚とは違い相応の理由（法定離婚事由）が必要となりますし、時間も費用もかかります。
詳しくは弁護士にお聞き下さい。
離婚する際、考えておく大切なポイント
財産分与 結婚生活中に夫婦で築いた夫婦の共有財産を清算することです。
年金分割 厚生年金の標準報酬を夫婦間で分割することです。
慰謝料 不貞や暴力など離婚の原因を作った配偶者が精神的苦痛を受けたあなたに対し負担する損害賠償金のことです。
養育費 子どもを養育している親側に対して、子どもが自立するまでに必要なお金を養育しない親側が支払うことです。
親権 親権は夫婦間での話し合いで決めるものですが、決まらない場合は調停などで子どもの利益を優先して決まります。
なお、子どもの利益には、必ずしも経済状態のみではなく夫婦双方の事情を考慮したうえで判断されます。
親権が取れない場合でも、子どもとの面接交流権はあります。
姓と戸籍 離婚した際、旧姓に戻るか結婚時の姓を選択するかの選択肢があります。
子どもの姓は離婚した際は結婚時の姓ですが、手続きにより変更できます。
このように、離婚するためには大変な労力がいります。
弁護士に相談することで、少しでもこのような負担を取り除けたらと思います。
お困りの際は当事務所にご相談ください。
弁護士費用
○離婚
着手金 （事件の難易により変動します）
協議離婚 １０万円（税別）～
調停事件 ２０万円（税別）～
訴訟事件 ３０万円（税別）～
調停から訴訟に移行した場合は、３０万円（税別）～
協議から調停に移行した場合は、追加で１０万円（税別）～
報酬金
離婚が成立した場合の報酬 ３０万円（税別）～
※慰謝料・財産分与・婚姻費用・養育費等は一般民事事件を基準に
経済的利益として別途着手金、報酬金に加算します。
婚姻費用については、2年分の合計額を経済的利益とし、
養育費については、3年分の合計額を経済的利益として、
一般民事事件の基準により計算します。
上記基準は，いずれも事案に応じて増減します。
○一般民事事件
・経済的利益 ３００万円以下
着手金 ８％（税別） 報酬金 １６％（税別）
・経済的利益 ３００万１円以上３，０００万円以下
着手金 ５％+9万円（税別） 報酬金 １０％+18万円（税別）
・経済的利益 ３，０００万１円以上３億円以下
着手金 ３％+69万円（税別） 報酬金 ６％+138万円（税別）
・経済的利益 ３億１円以上
着手金 ２％+369万円（税別） 報酬金 ４％+738万円（税別）
伊賀中央法律事務所への
お問合せ・ご相談は
TEL 0595-26－5330
平日９：３０～１８：００
ご予約の場合は23時まで対応いたします。
土日はご予約の上実施いたします。
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