遺言には3つの種類があります。

　その中で主に使われる形式として「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」があります。

①    自筆証書遺言　自筆で書く遺言です。相続法改正により、添付する財産目録については、自書しなくてもよくなりました。しかし、財産目録の各頁に署名押印をしなければならないので注意が必要です。

　一見自筆証書遺言はお手軽に見えますが、民法で定められたように書かなければならないため、記載すべき事項が沢山あり、不備があればせっかく書いた遺言書が無効となりえます。

　相続法改正により自筆証書遺言書保管制度ができましたが、

様式面でのチェックですので、遺言書の内容については、

法律的に自分が思っていた通りに相続してもらえるか考える必要があります。

遺言書を作成する場合、専門知識、経験が必要になることがありますので、遺言書を作成される際には当事務所にご相談ください。

②    公正証書遺言　公証人役場で公証人に作成してもらう遺言です。

　遺言公正証書は、平成26年には1年間で１０４，４９０件も作成されています。

弁護士に依頼することで、公証人とのやり取りをして最適な公正証書を作成できるようにしますので、公証役場になじみのない方もスムーズに公正証書遺言をすることができます。

作成に手間と費用がかかりますが、弁護士が関与することで以下の利点があります。

○書き間違えなどによる形式面不備の心配がない。

○誰にどの財産をあげるかとだけでなく、遺言が実行される場合のことも考えて最適な文面ができる。

○原本が公証役場に保存されるため、紛失や毀損、変造の心配がない。

○遺言書の実行の際にも、裁判所の検認の手続きが不要なので、相続人も費用や手間が減る。○話したことを文章にしてもらえるので、読み書きができない状態でも、遺言の作成ができる。

　   また、最近では遺言とは違いますが、家族信託という方法もあります。

　詳しくは当事務所でお聞き下さい。

相続の方は、①単純承認、②相続放棄、③限定承認の3つがあります。

①単純承認　　被相続人のプラスの財産もマイナスの財産（債務）も全て相続するものです。

　　一般的に相続といえば、単純承認の場合が多数です。

相続放棄なども考えられている場合、相続財産を処分してしまうと単純承認したものとみなされるので注意が必要です。

②相続放棄　

財産よりも借金の方が多い場合、相続人は、裁判所に相続放棄を申立てることにより、借金を相続しなくてすむようになります。ただし、被相続人の死亡を知った日から３カ月以内に手続きをしなければなりません。

また、他の相続人に自分の相続分を渡すためにする相続放棄は十分な検討が必要です。

思いがけない人が相続人になってしまったりすることがあります。例えば、父親が亡くなり、母親に財産を渡すため、子ども全員が相続放棄した場合、父親の両親や兄弟姉妹が相続人として関わってくる可能性があり、意図した結果と異なってしまうこともありえます。

相続には良かれと思ってしたことがトラブルの原因になってしまうことがありますので、ぜひ専門家にご相談下さい。