会社など使用者が解雇することは、労働者保護のため、法律で厳しく制限されています。

解雇権の使用者による乱用は規制されており、労働契約法では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とされています。

　会社では、解雇には厳しい制限がかかるため、自己都合で退職させようとします。これを「退職勧奨」と言います。

退職勧奨は拒む権利があります。退職勧奨が強要になっている場合には、ボイスレコーダーなどで証拠を残すことで、会社を訴えることもできます。

解雇 （会社都合退職）　会社などの使用者から一方的に雇用契約を解約されることです。

退職 (自己都合退職）　労働者から一方的に雇用契約を解約、又は使用者との合意で解約することです。

　この違いが法的に大きな違いを生みます。解雇 （会社都合退職）の場合は、解雇理由によっては解雇を撤回させることができます。また、雇用保険では失業手当の給付制限の期間の有無や受給期間に影響を与えます。そのため、解雇されそうな場合には、決して自分から退職届に署名しないようにして下さい。自己都合による退職とされないために、弁護士に相談の上、会社から解雇通知書・解雇理由証明書等を請求することをお勧めします。
　また、もし自己都合退職にされた場合は、メールやボイスレコーダー等の証拠があれば、会社都合退職に変更できる可能性もありますので、ぜひご相談下さい。

　サービス残業や残業代は固定であるといった会社で働いていて、残業代未払いとわかっていてもどう未払いの残業代を使用者に支払ってもらうか悩んでいる方も多いと思います。

法律上一日8時間、週40時間を超えた労働時間に対しては、割増賃金が支払われることになっています。

タイムカード等労働時間を証明するものが無いと思っても、ある程度おおまかにでも労働時間を証明するものがあることもありますので、ぜひ当事務所にご相談下さい。

　また、残業代請求権の時効は2年間（※労働基準法改正で２０２０年４月１日以降に発生した残業代は３年に延長）です。
　退職時に一気に請求しようと思っても、直近2年分（ただし、労働基準法改正で２０２０年４月１日以降に発生した残業代は３年に延長）になってしまうのでご注意下さい。

　年棒制で残業代は出ないと勘違いされていませんか。必ずしも出ないとは言えません。
契約書を見て、月何時間分の時間外労働を含むと書かれている場合は、その想定された時間を超えた場合は残業代が発生します。

　年棒を時間給で換算すると、安いと思われた方は、残業時間について割増賃金が支払われていないせいかもしれません。

　セクハラについては現在では男女雇用機会均等法にも規定があるほどになっています。

　被害者が性的に不快と感じればセクハラ行為です。

　セクハラには、労働者がセクハラを拒否したことで解雇等の不利益を受ける対価型と労働者がセクハラを拒否したことで就業環境が悪化し就業する上で見過ごせない支障が生じる環境型の2つに分かれています。

　会社がセクハラしていることを知りながら放置や十分な対策をしない場合には、セクハラをしてくる加害者だけでなく、会社にも使用者責任を追及することも考えられます。

　マタニティハラスメントについては、平成28年3月に法改正が行われ事業主に対する妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置義務が設けられることになるなどの動きが出ています。

　ハラスメントについては、なかなか繊細な問題ですが、一人で悩んでいても悪化するばかりです。

勇気を出して一度ご相談下さい。