不動産のトラブルを円満に解決するために

　不動産トラブルは、誰もが巻き込まれてしまう可能性があるものです。
　不動産の話しあいでの合意は、一時のことでなく今後ずっと影響を与えることになるので、なかなか慎重になって合意が進みにくいおそれがあります。
　トラブルは長引けば長引くほどよりこじれる可能性があります。
　こじれてしまい、当事者間で今まで問題になってなかったことも問題になってしまうことがあります。

　そのため、当事務所をご利用して頂き、早期解決を目指して頂けたらと思います。

隣地使用

　隣地立入権や囲繞地通行権などの権利があります。隣の土地に自分の権利を主張するものであるため、問題が起きることがあります。例えば、他の土地に囲まれて公道に通じていない土地（袋地）で道路に通じていないため、その土地を囲んでいる他の土地（囲繞地）を通らせてもらっている場合、通行することにお金を請求された場合、どうすればよいのかや逆の立場での問題も考えられます。

　これは、「公道に至るための他の土地の通行権（囲繞地通行権）」に関する問題であり、この権利がどこまで主張できるかについては専門知識が無いと権利を主張しすぎたり、しなさすぎたりといったことになり、話し合いをまとめる上で問題が生じます。

境界

　退去の際、原状回復費用を請求されたがどこまで原状回復しないといけないのか急に退去を求められているなど賃借人は急に賃貸人から何らかの主張されることがあると思います。
　そのとき、賃貸人の主張が正当なのか、交渉の余地のあるものなのかが悩みどころだと思います。
　その際は弁護士にご相談されることで、お悩み解消の手助けとなると思われます。

　賃貸借契約の終了に際して、賃貸人が賃借人に支払う金銭のことです。賃貸借契約の解約の申し入れや契約の更新の拒絶の正当事由の一つです。
正当事由が無い場合、賃借人が合意してくれない限り、立ち退いてもらうことができません。
賃貸人と賃貸人のそれぞれの事情を考慮して正当事由の判断がなされますが、その判断に立ち退き料が考慮されます。

　つまり、賃貸人と賃貸人の事情を比較して、立ち退きを求める理由がもっともな理由である場合には立ち退き料の額は少額であったりします。
　そのため、立ち退き料はそれぞれのケースで異なりますので、相場はありません。
　例えば、賃借人が長期間家賃を催促しても滞納している場合や賃貸人が住みたいから立ち退いてほしい場合では立ち退き料の額は異なります。
　立ち退き料の判断には、正当事由が賃貸人にあるかを考える必要がありますが、個々のケースで判断しないといけないため、当事務所にご相談下さい。

　不動産を長年占有しているものが不動産の所有権を得る制度です。
「所有の意思をもって」「平穏」かつ「公然」と占有していることです。
「所有の意思をもって」は、占有に至った原因により客観的に判断されますので、賃借人等の場合は
該当しません。また、「平穏」かつ「公然」なので、暴力や隠れて占有なども該当しません。
　そして、長年とは善意無過失で10年の経過、それ以外は20年の経過となっています。
　この善意無過失とは、不動産について占有しているものが自分の所有物と信じて占有しており、信じていることに過失がないことです。
　相続の際、被相続人が購入した家にもかかわらず何らかの理由で登記を移しておらず、
契約書もなかったが登記を自分の名義にしたい場合や
不動産を買ったが20年以上住んでいた売主が実際は土地の所有者ではなかった場合などに
時効取得を主張することも一つの手段として考えられます。
　ただし、第三者との関係で時効取得できない場合や時効取得できると思っていても条件が揃っていないときもあります。

　不動産トラブルでは、法律知識が無いと、相互の妥協点を見つけ、円満に解決することは難しいと考えられます。
　また、どんなトラブルもですが、初期の対応が重要です。
　困ったと思われたら、当事務所までご相談下さい。
　できるだけ、円満かつ早期に解決できるように尽力いたします。